焼却処理が始まることにより、容量に限りある最終処分場（埋立地）を長持ちさせられます。半面、新たに「燃やせる」「燃やせない」の分別区分が生まれたり、収集の仕組みや処理手数料を変えたりする必要も出てきます。

　市によると、ごみ処理経費に占める手数料収入の割合は減少傾向にあり、クリーンセンターの業務圧迫の実態も指摘されています。手数料改定については市長の諮問を受けたクリーン北広島推進審議会が2022（令和４）年３月に答申。市が改定案を提示しています。

　家庭系については現状、粗大ごみ以外２円のところ３円に、粗大ごみは200～1000円のところ300～1200円、80円処理券廃止に代わり120円区分を新設。クリーンセンターへの持ち込みについては現状10㌔80円を120円、150円へと段階的に改定する案です。

　事業系については現状10㌔86～237円のところを110～350円、130～414円へと経過措置を設けながら改定していく案です。

　処理手数料の改定は家庭系が2008（平成20）年以来、事業系は2017（平成29）年以来です。

　市では新年度も説明会を継続し、分別冊子の全戸配布などを行いながら新しい仕組みを浸透させていきます。広域焼却施設は12月にも試運転開始、年明け春までに新しいごみ袋の販売が始まる予定です。